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日 時 平成２６年６月１９日（木）９：３０～１１：４３
場 所 サイバーメディアセンター吹田本館 大会議室
出席者 西尾センター長（サ）、森原（サ）、下條（サ）、竹村（サ）、細谷（サ）、
小田中（サ）、阿部（サ）、松岡（サ）、清川（サ）、黒田（サ）、吉野（サ）、
降籏（サ）、義久（サ）、長谷川（サ）、伊達（サ）、前迫（人）、西田（基）、
小比賀（薬）、沼尾（産）、田中（図）、松村（医病）、綿谷（情推）、
江原（情推機）、柏崎（情推機）
欠席者 菊池（サ）、竹蓋（サ）
議事に先立ち、前回の全学支援会議議事要録（案）の確認を行い、承認された。
また、ＩＣＨＯ運用部会を新たに設置した平成２６年４月１日現在のサイバーメディアセンターの組織について説明があった。
議事
（審議事項）
１．平成25年度全学支援エフォート実績と平成26年度全学支援エフォート計画について
標記のことについて、資料１に基づき説明があり、審議の結果、承認された。
（報告事項）
１．システム更改計画について
標記のことについて、資料２－１～２に基づき報告があり、ＩＴコア棟竣工に伴い、同棟へサーバ等を移設する間、サービスの停止もありえることに対して協力依頼があった。
また、電気料の値上げに伴い、今後、ハウジング料金等の見直しを検討していくこと、及び各システムの更改には多額の経費を要するが、現行サービスを維持するためにも予算確保に向けて、支援の依頼があった。
２．各システムの状況について
①全学IT認証基盤システムについて
標記のことについて、資料３－１～４に基づき報告があり、次期更新に向けて学内連携システム管理者にアンケートを実施し、現在、要望等を取り入れた仕様書を作成中である旨の報告があった。
②ICHO、勤務管理、旅費システムについて
標記のことについて、資料４－１～２に基づき報告があった。
③ODINSについて
標記のことについて、資料５－１～２に基づき報告があった。
④キャンパスクラウドについて
標記のことについて、資料６に基づき報告があり、今後は、セキュリティの確保や管理運営の効率化に対応するためにクラウド化していくことが望ましいとの発言があった。
⑤教育用計算機システム
標記のことについて、資料７－１～６に基づき、以下の各システムの利用状況等について報告があった。
・情報教育システムの利用状況について
・CALL教育システムの利用状況について
・箕面教育システムの利用状況について
⑥電子図書館システムの利用状況について
標記のことについて、資料８に基づき利用状況の報告の後、次の更改に向けてログイン数の少ないデータベースの取り扱いについて契約見直しの可能性があることの報告があった。
また、附属図書館の委員から、図書館で契約している電子的情報基盤資料の契約の見直しのための購読希望アンケート調査を開始したため協力依頼があった。
３．ITコア棟の建設状況について
標記のことについて、資料９に基づき報告の後、ハウジングサービスの紹介があり、利用については、設備の準備もあることから早めに相談いただきたい旨依頼があった。
４．情報化推進会議（6/4開催分）の報告
標記のことについて、資料１０－１～２に基づき報告があった。
５．大学ICT推進協議会の報告
標記のことについて、資料１１－１～２に基づき、同協議会の概要及び同協議会で検討しているアカデミッククラウド、安否確認システムについて報告があった。
６． その他
（１）学内委員から、サイバーメディアセンターが行う全学支援に対して、質問及び意見等をいただき、種々意見交換を行った。
質問・回答及び意見等の大要は次のとおり。
<質問・回答>
・授業で使用する統計解析ソフトウェア（ＳＰＳＳ）を、仮想デスクトップインフラ（ＶＤＩ）で有効活用できるようシステムの構築ができないのか。
→現在、各ライセンスの導入財源が多様であり、キャッシュフローが難しいこと、また、サイバーメディアセンターが負担しているライセンス料が多額のため、これ以上の支援は困難である。全学ライセンスの負担については、大学全体で考えていただく必要がある。
・講義自動収録配信システムの活用方法について説明いただきたい。
→講義の受講登録している学生のみが復習できるシステムである。社会人学生のための講義、エビデンスとしての記録としても活用しており、今後は反転学習としての活用も見込まれる。
・キャンパスクラウドでの特定の時間帯でのメール配信の遅延対策はどのようになっているのか。
→基盤の拡充を含め、サーバを増設して対応しているが、今後も検討事項としている。
<意見>
・各システムの更改については、優先順位をつける必要があるのではないか。
・全学支援に対するサイバーメディアセンター教員のエフォートは、十二分に達成できていること、また、エフォートの数値化は、多大な時間を要することから、今後は、エフォート率の調査をしなくてもよいのではないか。
・附属図書館とサイバーメディアセンターは、今後もコミュニケーションを図り、連携を深めていく必要がある。
・サイバーメディアセンターの多岐に渡る全学支援業務を学内で共有し、活用していくため、積極的に広報していただきたい。
