総務省受託研究
ユビキタスネットワーク技術の研究開発
~ ユビキタスネットワーク認証・エージェント技術 ~
下條真司,春本 要(大阪大学サイバーメディアセンター 応用情報システム研究部門)
1. はじめに
近年、「ユビキタスネットワーク」や「ユビキタスコンピューティング」という言葉が次世代のIT環境を象徴する言葉として使われだしている。ユビキタス(ubiquitous)という語はラテン語で「いたる所に存在する」という意味であるが、ユビキタスネットワークは「いつでもどこにいてもネットワーク、端末、コンテンツ等を自在に、意識せずに、安心して利用できる情報通信ネットワーク」のことを指す。総務省の報告書によると、ユビキタスネットワークの市場規模は2010年には84.3兆円に達すると試算されている。そのような中、日本政府はe-Japan戦略第二期として「元気・安心・感動・便利」社会を目指すIT政策を推進している。
その一環として、本年度、総務省平成15年度情報通信分野における研究開発委託「ユビキタスネットワーク技術の研究開発」の課題の一つである「ユビキタスネットワーク認証・エージェント技術」に関する研究開発を、日本電信電話(株)(代表機関)、大阪大学、東京大学、(株)日立製作所が共同で受託した。本研究開発は、参加機関が密に連携しながら、以下の研究テーマについて2003年度から2007年度までの5年計画で推進していく予定である。
- ・ 大量モビリティ対応認証技術に関する研究開発(日立製作所)
・ 分散型認証制御技術に関する研究開発(日立製作所)
・ 自律分散ノード認証技術に関する研究開発(東京大学)
・ 自律適応型ネットワークシステム構成エージェント技術に関する研究開発(NTT)
・ コンテンツ流通エージェント技術に関する研究開発(大阪大学)
大阪大学では、本センター応用情報システム研究部門(下條研究室)および情報科学研究科情報ネットワーク学専攻インテリジェントネットワーキング講座(村上研究室)が中心となり、奈良先端科学技術大学院大学および尾道大学の研究者と共同して、「コンテンツ流通エージェント技術」について研究を推進している。
2. 研究開発概要・目標
本研究では,ユビキタス環境下で各種コンテンツを効率的に提供するためのエージェント技術について研究を推進する。
まず、アプリケーションレベルにおいて,ユビキタスコンテンツアクセスメカニズムに関する研究を行い、膨大なリソースを、メタ情報とユーザのプロファイルをマッチングすることにより効率よくユーザに提示する技術と、コンテンツをユビキタスに配信し、かつその膨大なコンテンツを意味的にまとめて発見する技術を研究開発する。
一方で、これをネットワーク側から支援するため、網の構成や利用状況を把握するネットワークエージェントと利用者の用途に応じた通信形態を判断するユーザエージェントとの協調によって多様な無線アクセス技術をアプリケーションに応じて効果的かつ透過的に利用可能とする技術と、端末数が膨大でかつ構成が動的に変化する低機能端末網に対して高速かつ機能的なメッセージ交換を実現する適応的経路制御技術についても検討する。
具体的な成果目標は以下の通りである。
- (1) 数万コンテンツのメタデータを数十万人規模のユーザのプロファイル,ネットワーク状況とマッチングして,コンテンツの選択を単一ユーザに対して1秒未満で行うアルゴリズムの開発。
(2) 数万コンテンツをマルチキャスト、ユニキャストを適宜選択しながら数十万人のユーザに配信する技術の開発。
(3) アプリケーションに適した無線アクセス技術による通信をユーザに対して透過的に提供する機能の開発。
(4) 各種無線網のバックボーン統合化とその効率的利用により、リソース利用率を現状の50%から80%に向上させるネットワーク制御技術の開発。
(5) 多数かつ不均質な端末が存在する環境で,すべての端末に対して1秒以内で経路を確定する経路制御技術の開発。
図1に、研究開発終了時点での到達想定モデル図を示す。このような環境において、提案する各種の手法、アルゴリズムを実装し、動作検証や性能評価等を行っていく予定である。

図1:研究の目標
3. おわりに
本研究を5年計画で推進するにあたり、開始年度にあたる今年度は、コンテキスト・アウェアネスの概念を採り入れたコンテンツ流通モデルの設計、利用者の過去・現在・未来の状況とコンテンツのメタデータをマッチングさせ流通させる技術、位置情報を活用して範囲指定型の検索を効率化するP2Pネットワークの構築技術、無線統合網におけるサービスエリアの連続性を考慮した網構成把握技術などについて成果をあげた。また、研究成果を実証するためのテストベッドの構築を行った。今後、2005年度には提案する手法・アルゴリズム等のグループ内での連携を、2007年度には東京大学、日立製作所、NTT等の各グループによる成果を統合したフィールド実験を行う予定である。大阪大学グループは、特にエージェント技術を活用したアプリケーションレベルでのコンテンツ流通に焦点を当て、いつでもどこでも状況に応じた情報処理が効率的に行える手法について研究を推進していく予定である。本研究によって日本のユビキタスネットワーク技術に大きく寄与したいと考えている。